覚えておきたい基礎知識 外壁塗装費も確定申告で計上できる？
この記事の監修者
仲間 幸所有資格外壁アドバイザー
外壁塗装会社で営業を15年経験。その後、独立して外壁塗装専門の 一括見積りサイトを立ち上げる。
外壁塗装費も確定申告で計上できる？
ポイントは減価償却と耐用年数の関係です。
建物の外壁塗装をする場合に、頻繁に耳にするのが「塗装の耐用年数」です。
イメージ的には、外壁塗装をしたときに耐えられる年数という受け止めをしている人が多いと思います。
それはあくまでも漠然としたイメージであって、具体的に説明できないと思いますので、この記事でしっかりと知識をふやしておきましょう。
耐用年数は外壁塗装に関して税金対策と大きく関連します。
外壁塗装の耐用年数と減価償却についてご紹介します。
外壁塗装費の耐用年数とは？
一般的に耐用年数とは、機械・構造・物が利用に耐えられる年数を指します。
建築物の場合は、水廻りの設備機器・塗装・建物に耐用年数があります。
外壁塗装の場合は塗料の種類によって異なります。
具体的な例をあげると、ウレタン樹脂塗料は8年から10年とかフッ素樹脂加工は15年から20年とかですね。
幅があるのは環境や立地条件に左右されるからです。
それぞれの塗料の耐用年数を把握しておけば、大体の塗り替え時期が推測されます。
耐用年数が長ければメンテナンスコストを削減できます。
修繕費と減価償却はどう違うの？
外壁塗装を計上するのは「修繕費」「減価償却費」の2種類に区分されます。
修繕費として計上できるのは、アパート経営やマンション経営をしている場合です。
建物の維持や回復を目的にしているからです。
支払った会計期間の費用として、当期に一括計上します。
この場合は申告するときに耐用年数は関係しません。
減価償却の場合は、耐久性をアップさせたり、デザイン性を持たせて資産価値を高めるケースです。
資産的支出扱いになり、勘定科目は「建物」となり、こちらは減価償却の対象となります。
修繕費と異なり一括で計上することはありません。
耐用年数によって数年に分けます。
塗料には税法上で決められた耐用年数はありません。
関係してくるのは外壁塗装を施した建物の耐用年数ですが、こちらは法定耐用年数が決められています。
